November 5, 2020by Mamoru Kakuda
侵害が主張されていないクレームを含むクレームについて、被告が無効の反訴をした場合、IPRがinstituteされうるか、という問題について判断した特許庁審判部の命令 (Order) が2020年9月2日に出ています (AMP Plus, Inc. (dba ELCO Lighting) v. DMF, Inc., Case IPR2019-01094)。
侵害が主張されていないクレームを含むクレームについて、被告が無効の反訴をした場合、IPRがinstituteされうるか、という問題について判断した特許庁審判部の命令 (Order) が2020年9月2日に出ています (AMP Plus, Inc. (dba ELCO Lighting) v. DMF, Inc., Case IPR2019-01094)。
2020年7月22日、米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)はIPRで提出されたsubstitute claimsに対しては、102条、103条にとどまらず、101条など特許性に関するすべての審査ができると、判示しました (Uniloc 2017 LLC v. Hulu, LLC)。
6月4日、IPR決定に対する控訴審において、CAFCは、米国特許法285条に基づく弁護士費用とコストの支払いをIPRの手続き分について認めない旨の命令を下しました (Amneal Pharmaceuticals LLC v. Almirall, LLC (Fed. Cir. 2020))。